埼玉県春日部市の行政書士です。「迅速・正確・丁寧対応」お気軽にご相談下さい
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平成21年8月〜
●埼玉県行政書士会から推薦状を頂き、春日部、さいたま市登録事務所管内の出張封印業務に対応可能となりました。

●建設業経営状況分析オンライン申請に対応し、事業者様の経費負担が可能となりました。

平成21年2月1日〜
●著作権相談員として文化庁に登録され、著作権に対する相談にも対応可能となりました。

平成20年〜
●登記事項証明書オンライン請求に対応し、事業者様の経費負担が可能になりました。

●関東士業ネットワークの始動により、幅広い業務に対応が可能となりました。

●行政書士ネットワークGARDENの始動により、埼玉県内全域迅速サポートが可能となりました。

平成19年4月1日〜
●起業支援財団法人ベンチャーエンタープライズセンター、ドリームゲート専門アドバイザーに選任され、起業家の皆様の支援もしております。




取り扱い業務

-産業廃棄物関係-
●産業廃棄物収集運搬業
●特別管理産業廃棄物収
  集運搬業
●産業廃棄物中間処理業
●産業廃棄物処理施設設
  置(15条)許可申請
●建築基準法第51条許
  可申請
●再生事業者登録申請
●運搬車両標章交付申請
●運搬車両等変更届出
●実績報告書集計作成

-建設リサイクル法-
●家屋解体業解体工事業
  登録
●対象建設工事届出
●第13条契約書作成

-法人設立関係-
●一般財団・社団法人設立
●新会社法対応株式会社
  設立
●合同会社(LLC)設立
●合資、合名会社設立
●有限責任事業組合(LLP)
  設立
●NPO法人設立
●定款作成、変更
●有限会社から株式会社
  への商号変更

-貨物運送関連手続-
●一般貨物自動車運送事
  業経営許可申請
●第一種貨物利用運送事
  業登録
●事業実績報告書
●事業概況報告書
●事業計画変更認可申請
●事業計画変更届出
●貨物軽自動車運送事業
  経営届出書
●貨物軽自動車運送事業
  経営変更届出書
●自家用自動車有償貸渡
  許可申請

-清掃業事業者登録-
●建築物清掃業
●建築物空気環境測定業
●建築物空気調和用ダクト
  清掃業
●建築物飲料水水質検査
  業
●建築物飲料水貯水槽清
  掃業
●建築物排水管清掃業
●建築物ねずみ昆虫等防
  除業
●建築物環境衛生総合管
  理業

-古物営業許可-
●古物営業許可申請
●古物商URL登録
●金属くず商許可申請

-建設業許可-
●建設業許可申請
●経営事項審査申請
●入札参加資格審査申請
●事業年度終了報告書
●電気工事業者登録申請
●電気工事業者登録届出
●電気工事業者登録事項
  変更届出
●電気工事業者承継届出
●浄化槽工事業登録申請
●建設業許可証明願

-測量業者登録申請-
●測量業者登録申請
●測量業者変更登録申請
●定款変更届出
●測量業決算年次報告
●測量業者登録証明願

-屋外広告物許可-
●屋外広告業登録
●屋外広告物許可申請
●建築確認(工作物)申請
●地区計画の区域内にお
  ける行為の届出書

-宅建業者免許申請-
●宅建業者免許申請
 (知事許可)
●宅建業者免許申請
 (大臣許可)
●変更登録申請

-農地法関連手続-
●農地法第3条許可申請
●農地法第4条許可申請
●農地法第5条許可申請
●農業振興地域除外申請
●農地転用届出

-取扱い許認可-
●特殊車両通行許可申請
自動車分解整備事業認
  証申請
●自動車リサイクル法引取
  業登録
●第1種フロン類回収業者
  登録
●自動車リサイクル法フロ
  ン類回収業登録
自動車リサイクル法解体
  業許可申請
●自動車リサイクル法破砕
  業許可申請
車庫証明申請
●自動車変更・移転登録
●希望ナンバー交付手続
●出張封印業務
  (春日部、さいたま管轄)
●開発行為許可申請
第二種金融商品取引業
  者登録申請
●投資顧問業登録
●事業報告書作成、提出業務
●地質調査業者登録申請
●旅行業登録(第1、2、3種)
●各種許認可変更届出



当事務所からのお知らせ
業務提携行政書士募集のお知らせ
※業務提携募集は一旦締め切らせて頂きます。たくさんのご応募どうもありがとうございました。


お陰様で開業7年目、本ホームページ開設6年目に入りました。
 当事務所は、環境法務を中心とした、各種行政手続きの専門事務所です。
 「迅速対応」「わかりやすい説明」「企業法務サポート」を指針として法人設立、許可の取得から、変更の手続きまで、全般的にサポート致します。

 法務部をもたない企業にとって、行政書士に書類作成業務を依頼する事は、事業者様は会社の利益を出す事に専念でき、業務上トラブルの事前予防や適正業務を遂行できる等、メリットが多くあります。

 各士業様との業務提携により、法で定められた範囲内で、よりきめ細かく、ご依頼者の相談にスムーズな対応が可能です。
 どんなことでもお気軽にご相談下さい。 

 各種許可申請は各業法に定められた手続きを行い、企業のコンプライアンスを実現するものです。  法令遵守の意思がない方の手続きは出来かねますのでご了承下さい。 


産業廃棄物関係許可
・産業廃棄物を収集・運搬又は処分を業として行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。(廃掃法第14条第1項、第6項。廃掃法第14条の4第1項、第6項。)

建設リサイクル法関係手続
・建設廃棄物のリサイクルを推進するために、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が平成13年5月30日に施行されたことにより、一定規模の発注者による対象建設工事の届出、解体工事業者の登録制度が設けられました。

新会社法対応株式会社設立
・平成18年5月より施行された新会社法に対応した株式会社設立をご検討の際は、まずはご相談下さい。


貨物運送業関連手続
・他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を一般貨物自動車運送事業といいます。 また、貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。(貨物自動車運送事業法第二条第二項及び第四項)

清掃業事業者登録制度
・清掃事業登録制度とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定されており、ビルメンテナンスに関する8種類の業務を行う者(営業所)が、一定の条件を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度です。

古物商営業許可
・我が国では、古物を取り扱う営業は許可制とし、公安委員会の許可を受けた者だけに古物営業が認められ ています。

建設業許可申請
・ある一定規模の建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合は、元請人・下請人、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。

測量業者登録申請
・測量法第55条により、測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければなりません。  

屋外広告物申請代理
・屋外広告物を表示、又は屋外広告物を掲出する物件を設置するには、許可を受けなければなりません。

宅建業許可申請
・宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。

農地法関係手続
・農地の売買、農地の転用をする場合には農地法に基づく各種手続きが必要になります。

メールでのお問い合わせには、回答までお時間がかかる場合があります。 お急ぎの場合は、お電話にてご連絡下さい。
会社設立、産業廃棄物関係許可、建設業許可、車庫証明、宅建業許可、一般貨物運送業許可、測量業者登録、古物商許可 農地法許可  お気軽にご相談下さい

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