当事務所は、環境法務を中心とした、各種行政手続きの専門事務所です。
「迅速対応」「わかりやすい説明」「企業法務サポート」を指針として法人設立、許可の取得から、変更の手続きまで、全般的にサポート致します。

法務部をもたない企業にとって、行政書士に書類作成業務を依頼する事は、事業者様は会社の利益を出す事に専念でき、業務上トラブルの事前予防や適正業務を遂行できる等、メリットが多くあります。

各士業様との業務提携
により、法で定められた範囲内で、よりきめ細かく、ご依頼者の相談にスムーズな対応が可能です。どんなことでもお気軽にご相談下さい。
 

取り扱い業務一覧

産業廃棄物関連許認可

産業廃棄物を収集・運搬又は処分を業として行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。(廃掃法第14条第1項、第6項。廃掃法第14条の4第1項、第6項。)
産業廃棄物関連許認可もっと詳しくみる

貨物運送業関連手続

他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を一般貨物自動車運送事業といい、有償で三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業を貨物軽自動車運送事業といいます。
もっと詳しくみる

建設業許可申請

ある一定規模の建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合は、元請・下請、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。
もっと詳しくみる

建設リサイクル法関係手続

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が平成13年5月30日に施行されたことにより、一定規模の発注者による対象建設工事の届出、解体工事業者の登録制度が設けられました。
もっと詳しくみる

測量業者登録申請

測量法第55条により、測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければなりません。
もっと詳しくみる

宅建業許可申請

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。
もっと詳しくみる

農地法関係手続

農地の売買、農地の転用をする場合には農地法に基づく各種手続きが必要になります。
もっと詳しくみる

古物商営業許可

我が国では、古物を取り扱う営業は許可制とし、公安委員会の許可を受けた者だけに古物営業が認められています。
もっと詳しくみる

屋外広告物登録・許可申請

屋外広告物を表示、又は屋外広告物を掲出する物件を設置するには、許可を受けなければなりません。
もっと詳しくみる

清掃業事業者登録申請

清掃事業登録制度とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定されており、ビルメンテナンスに関する8種類の業務を行う者(営業所)が、一定の条件を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度です。
もっと詳しくみる

その他取扱許認可

車庫証明申請
自動車分解整備事業認証申請
自動車リサイクル解体業許可申請
第2種金融商品取引業者登録申請

←メールでのご相談はこちらから


サービスエリア
埼玉県
春日部市内全域、越谷市内全域、草加市内全域、さいたま市内全域、川口市内全域、上尾市内全域、 幸手市内全域、久喜市内全域、八潮市内全域、三郷市内全域、南埼玉郡全域、北葛飾郡全域、北足立郡全域、鳩ヶ谷市内全域、桶川市内全域、埼玉県内全域
千葉県
野田市内全域、柏市内全域、松戸市内全域、船橋市内全域、市川市内全域、千葉市内全域、千葉県内全域
東京都
東京23区内全域、東京都内全域
茨城県
五霞町内全域、古河市内全域、境町内全域、坂東市内全域、守谷市内全域、茨城県県西全域
栃木県、群馬県、神奈川県、関東圏内全域
全国対応可能
東北地方、信越・北陸地方、東海地方、近畿地方、中国地方、四国地方、九州地方からのご相談も多く頂いております。まずはご相談下さい。

産業廃棄物関係手続

貨物運送関連手続

建設業関連手続

建設リサイクル法関連手続

測量業者登録申請

宅建業者免許申請

農地法関連手続

古物営業許可申請

屋外広告物許可登録申請

清掃業事業者登録

自動車関連手続

各種取扱い許認可

会社形態変更に関する許認可相談


広告サイト
Yahoo! JAPAN、Excite等の大手検索サイトの検索結果にトップ表示を実現できる「スポンサードサーチ」
起業家・SOHO・上場企業・芸能人など幅広い顧客層が利用。

当事務所は、障害を持つ子供達を支援する団体への寄付活動の為、使用済み切手の
収集を行っており、業務をご依頼頂きました事業者様にもご協力をお願いしております。

     
内容証明・契約書・公正証書作成はこちらから   遺言相続、事業承継はこちらから   法人・組合設立、事業計画書作成はこちらから