

当事務所は、環境法務を中心とした、各種行政手続きの専門事務所です。
「迅速対応」「わかりやすい説明」「企業法務サポート」を指針として法人設立、許可の取得から、変更の手続きまで、全般的にサポート致します。
法務部をもたない企業にとって、行政書士に書類作成業務を依頼する事は、事業者様は会社の利益を出す事に専念でき、業務上トラブルの事前予防や適正業務を遂行できる等、メリットが多くあります。
各士業様との業務提携により、法で定められた範囲内で、よりきめ細かく、ご依頼者の相談にスムーズな対応が可能です。どんなことでもお気軽にご相談下さい。
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産業廃棄物関連許認可産業廃棄物を収集・運搬又は処分を業として行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。(廃掃法第14条第1項、第6項。廃掃法第14条の4第1項、第6項。) |
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貨物運送業関連手続他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業を一般貨物自動車運送事業といい、有償で三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業を貨物軽自動車運送事業といいます。 |
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建設業許可申請ある一定規模の建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合は、元請・下請、個人・法人の区別は関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。 |
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建設リサイクル法関係手続「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が平成13年5月30日に施行されたことにより、一定規模の発注者による対象建設工事の届出、解体工事業者の登録制度が設けられました。 |
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測量業者登録申請測量法第55条により、測量業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、測量業者としての登録を受けなければなりません。 |
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宅建業許可申請宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければなりません。 |
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農地法関係手続 |
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古物商営業許可 |
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屋外広告物登録・許可申請 |
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清掃業事業者登録申請清掃事業登録制度とは、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に規定されており、ビルメンテナンスに関する8種類の業務を行う者(営業所)が、一定の条件を満たしている場合、都道府県知事の登録を受けることができるという制度です。 |
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その他取扱許認可
車庫証明申請 |
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当事務所は、障害を持つ子供達を支援する団体への寄付活動の為、使用済み切手の
収集を行っており、業務をご依頼頂きました事業者様にもご協力をお願いしております。